衆院選、１０代の投票率０％ 選挙離れ深刻
第４７回衆院選は１４日、全国で投票が始まり、１５日未明には大勢が判明する。そんな中、１０代の投票率０％（午前１１時現在）という数字が発表され波紋を呼んでいる。
今回の選挙には全国で１１９１人が立候補。自民、公明両党が経済政策「アベノミクス」などを掲げて安倍政権の継続を訴える一方、民主党や維新の党は政権批判を強めており、どこまで抵抗勢力を築けるかに注目が集まった。
しかし、年末の慌ただしさに加えて全国的な悪天候が重なり投票率は低迷。総務省の発表（午前１１時現在）によると１０代は投票率０％で、全国で一人も投票していないことになる。他の世代も軒並み前回選挙から投票率を下げており、最終的には戦後最低となる投票率「５０％台前半」を予想する声も上がった。
１０代の投票率０％について担当者は、「想像以上に若者の選挙離れが深刻で驚いている。日本の未来を自らの一票で決めるという民主主義の尊さをよく考えてほしい」と話す。今後は若者を呼び込む施策として、投票券に「妖怪ウォッチ」の引換券を添える案や、投票所で若者から圧倒的支持を受ける海外有名音楽グループのメンバーによる公開投票などを企画しているという。事態を重く見た教育審議特別委員会も、選挙への関心と意欲を高めるため、教員による選挙活動解禁も視野に議論する方針だ。
立川工科大学の吉村秀人教授（選挙学）は、「これからは候補者にとっても１０代の取り込みが重要になる。『お年玉の最低金額を５千円と定める』や『台風時強制休校法』など１０代に受ける政策を掲げたり、ＡＫＢ総選挙に独自候補を擁立してアピールすべき」とした上で、「１０代の投票率を伸ばすには、２０代以上の大人が姿勢で示すことが最も重要だ」と指摘した。
