有名税を減税へ 人権侵害との意見受け
納税は国民の義務です（画像は有名税と関係ありません）
有識者で作る税務検討会議は１日、有名税を減税する方針を決めた。一部の納税者から「人権侵害ではないか」との意見が出されたことが要因。
有名税は、知名度によって累進課税される税金。プライベートが報道されたり不祥事を起こして袋叩きにされたとき、納税することで騒ぎを沈静化させることができる。今年は芸能人のスキャンダルが続発しており、８月末時点で昨年比２６７％増の税収が見込まれるという。
こうした状況の中、泥沼人外ゲス不倫で自宅謹慎を余儀なくされた男性タレント（３８）が「有名税は人権侵害だ」などと主張。「中学校の卒業文集やアルバムが連日報道され、鍵を掛けたはずのＳＮＳも流出した。毎日こっそり書いていたポエムが世界中にバラまかれた」と訴えている。
これを受け同会議は検討を続けてきたが、「不適切な会計処理や愛人問題で公人税を支払う政治家にとっても人ごとではない」として人権侵害を認定。報道規制の強化によって減税することで一致した。
しかし有名税は一般国民との格差是正が目的であり、この決定は世論の強い反発を招く可能性が高い。人権侵害を訴えた男性タレントは「就寝前の習慣になっている変顔の流出」といった一層の納税を迫られることになりそうだ。
