ハンドルネーム帳、制作へ 政府主導で
法務省は２１日、増加するネット利用人口を把握するため、政府主導で「ハンドルネーム帳」を制作すると発表した。このような試みは世界初となる。
プライバシー保護や技術的な問題からも実現には時間が掛かる見込みだが、小泉首相は「いいんじゃないか。よくわからないけど」と歓迎する意向を示した。日本のネット利用人口は７０００万人に迫る勢いで、普及と同時にネット犯罪も急増している。こうした犯罪に対して、ＩＰアドレスやアクセス記録での捜査が追いつかない状況が問題視されていた。
大崎事務次官の会見によれば、１．ネット利用者にハンドルネームの所有を義務付け ２．電話帳を手本にしたハンドルネーム帳の制作 という手順を踏み、ハンドルネームを第二の氏名にする方向で調整していると言う。
ハンドルネーム帳には、ハンドルネームとともに利用者の常連サイト・文章のクセ・服のサイズなどが登録される見込みで、「よりよいネット環境を作る上で、こうしたデータの把握は必要」と正当性を示した。続けて「中国の電話帳ほどに同名が続発する可能性が高い」とし、こうした技術的欠点を解決してくれる研究機関を公募している。
この発表に対して巨大匿名掲示板「２しゃねるず」の管理人・たかあき氏や大手ブログ運営企業は猛反発し、識者の評価も厳しい。ネット評論家の森下恵一氏は「自分もいくつかハンドルネームを持っているが、一番良く使うのは『ミポりん』。それが公表されることで私への社会的評価が損なわれる可能性が高い。私も２児の父ですし」と問題点を指摘する。
ハンドルネーム帳は早くても来年以降の登場と見られ、論争はまだまだ収まりそうに無い。
