「１億総活躍省」を新設、職員１億人を雇用へ
「１億総活躍社会」の実現を目指す戦略タスクフォースは３０日、初会合を開き、「１億総活躍省」の新設を提言した。新規雇用の創出と国民団結を掲げ、職員として１億人を雇用する方針だ。
具体的な業務は未定だが、すべての国民を対象に志願者を募集して来年度の発足を目指す。タスクフォースのメンバーは「内定の無い学生や、統廃合される文系学部の学生はぜひ受験してほしい」と話し、就職難に直面する人々の受け皿としての機能に期待を寄せる。
一方で、志願者だけでは１億人を確保できない場合も想定。１０月から運用開始されるマイナンバーを活用し、ランダムに選出した国民に「採用通知」を送りつけるなど積極的な採用活動を進める。
今後は「見知らぬ採用通知が届いても不審がらず、まずは１億総活躍省へ出勤してほしい」と呼びかける広報ツールを作成して制度周知を徹底していく方針だ。
日本の総人口のうち３０００万人は採用されないことになるが、「３０００万人活躍省」を新設することで対応するという。
