「そば税」導入へ 香川県
写真＝青少年への悪影響を考慮しモザイク処理されたそば
香川うどん経済協議会は１６日、「そば税」を導入するよう香川県議会に求めていく方針を決めた。そばが県内のうどん産業を圧迫していることを問題視したもので、年内の成立を目指す。
香川県は県内へのそば持ち込みを厳しく制限しているが、監視をかいくぐった「裏そば」は野放し状態。春雨に見せかけた「偽装そば」や、そば粉の割合を１割未満に抑えた「脱法そば」の流通には歯止めがかかっていない。
こうした状況を受け、協議会の豊川会長は「そばは『外来種』で、うどんの健全な発展に悪影響を及ぼしている」と指摘。その上で「早急なうどん保護が重要だ。そばは駆逐すべき」と話す。
「そば税」は、県内へのそば持ち込みを合法化する一方、１００００％の関税（そば輸入税）を課して流通量をコントロールすることが目的。さらに、そばを食べると県民税の１００倍にあたる金額を納める「そば食税」や、そばを持っているだけで税金がかかる「そば所持税」も含まれる。
協議会では議会への働きかけを強めていく方針。そばの単純所持を禁じる条例や、青少年への悪影響を防ぐためそばへのモザイク処理を義務付ける条例の成立も目指すという。
