省エネルギー省は２７日、蛍光灯の原料となるホタルを２０２０年までに撲滅することを決めた。省エネルギー基準を見直す政府方針により、消費電力の大きい蛍光灯の製造が実質的に禁止されることを受けたもの。 蛍光灯はホタルを乾燥させ…
有識者で作る「マイナンバー普及推進対策会議」が、ランダムに抽出したマイナンバーの持ち主に賞金を贈る「マイナンバーくじ」（仮称）の実施を検討していることがわかった。マイナンバー制度への関心を高めることが狙いで、年内の実施を…
琵琶湖が、滋賀県からの分離独立を目指していることがわかった。琵琶湖政策評議会が策定した「独立基本構想」によるもので、新県名は「琵琶湖県」としている。 基本構想は琵琶湖全体を県域とし、北部の竹生島に「県庁」を設置予定。京都…
有識者で作る勤労戦略会議は１３日、「国民の休日」を減らして「国民の平日」の新設を求める提言をまとめた。賛同する議員と連携し、年内の法改正を目指す。 「国民の平日」は「平日に親しむ機会を得て、出勤の恩恵に感謝する」ことが目…
「１億総活躍社会」の実現を目指す戦略タスクフォースは３０日、初会合を開き、「１億総活躍省」の新設を提言した。新規雇用の創出と国民団結を掲げ、職員として１億人を雇用する方針だ。 具体的な業務は未定だが、すべての国民を対象に…
有識者で作る税務検討会議が、消費税の「一括納付」導入を検討していることがわかった。一括納付後は税抜き価格で買い物できるため、消費者の負担感を抑える狙いがある。 検討されている方法は、一年間に支払う消費税の合計額を予想し一…
有識者で作る日本選挙制度諮問会議は２４日、「一票の格差」の是正に向けて「４７合区」を柱とする選挙制度改革案をまとめた。政府に意見書として提出し、来夏の参院選までの公職選挙法改正を求めていく考えだ。 改革案は、参院選の全国…
大阪市を廃止して５つの行政区を新設する「大阪都構想」を問う住民投票は１７日、投開票が行われ、反対多数が確実となった。一方で、１０代の投票率が０％となったことが波紋を呼んでいる。 期日前投票が３０万人を超えるなど市民の関心…
有識者で作る労働改革会議は７日、新しい働き方である「基本給ゼロ法案」に関する提言をまとめた。労働に従事する２０代または３０代、あるいは４０代から６０代の男女が対象で、年内の法案提出を目指す。 提言は、労働者の基本給をゼロ…
有識者で作る名字検討委員会（田中雅広委員長）は２７日、国民が好きな名字を名乗れるよう法改正を求める提言をまとめた。「名字自由化法案」の実現に向けて関連省庁へ働きかけ、年内の成立を目指す。 この提言は、名字を「個人の好み」…
