「国民の平日」を制定へ 休日返上で出社可能に
有識者で作る勤労戦略会議は１３日、「国民の休日」を減らして「国民の平日」の新設を求める提言をまとめた。賛同する議員と連携し、年内の法改正を目指す。
「国民の平日」は「平日に親しむ機会を得て、出勤の恩恵に感謝する」ことが目的。毎月第２・第４土曜日を「出勤感謝の日」に指定し、平日として出社するよう呼びかける。
戦略会議では出席者から「休日が多すぎる」との意見が相次ぎ、「経済発展のためには一日たりとも無駄に出来ない」との考えで一致。「ほとんど消費されない有給休暇の経済効果より、働いた方が経済効果が高い」と判断したという。
会見した高田議長は「休日に出勤すると思うから気が滅入る。土曜日を平日にすれば『休日出勤』という考え方そのものが無くなる」と指摘。その上で「経営者も休日手当が節約できる」と話し、経営者と労働者の利点を強調する。
戦略会議では今後、連休が続いた場合に平日を追加する「振替平日」の導入や、残業に感謝して５時間残業する「残業感謝の日」などの新設も視野に入れているという。
