大阪都構想 １０代の投票率０％
写真＝同時に問われた「たこ焼きの主食化」は否決された
大阪市を廃止して５つの行政区を新設する「大阪都構想」を問う住民投票は１７日、投開票が行われ、反対多数が確実となった。一方で、１０代の投票率が０％となったことが波紋を呼んでいる。
期日前投票が３０万人を超えるなど市民の関心が高く、最終的な投票率は６６％（大阪市公正選挙調査委員会調べ）。だが、大阪市の将来を担う１０代は投票率が０％と「若者の選挙離れ」が浮き彫りとなった格好だ。
選挙調査委員会は、「１０代はこれからの大阪市を支える世代。自らが当事者だという意識を持ち、積極的に市政へ参加してほしい」と話す。投票率向上に向けて「投票券付きたこ焼き」を販売する案を検討しているが、「投票券付き土手焼き」を押す意見と拮抗。投票で決着させたいとしている。
街の１０代は取材に対し、「いや、そもそも選挙権があらへんやん。何ゆうてんの」と話した上で「どちらが勝った負けたというよりも、結果をどう市政に生かすかが重要。賛否が同じくらいあるので、２つの意見をどうやってすり合わせていくのかを市には行動で見せてほしい」と分析した。
