ＴＰＰ交渉、米の一部団体が「日本語の廃止」要求 公用語を英語に
日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）へ交渉参加することについて、アメリカ国内で行われた意見公募の中で、「日本語の廃止」が要求されていたことが分かった。外務省が本紙取材に答えた。
これを要求したのは「全米コンピューター製造協会」。アメリカ国内はもとより、アジア、ヨーロッパ向けの家庭用コンピューターを製造販売する企業数社からなる団体だ。精密機器を扱う業界団体としては、アメリカでもトップクラスの発言力を持つ。
同協会のブラッドリー理事は取材に対し、「日本向けのコンピューターを作る時に、日本語入力機能を追加することで余計なコストがかさむ。閉鎖的な日本語を廃止して英語入力のみにすることで、安価で、より対等な取引ができるようになる」と話した。
この要求については「全米キーボード製造協会」が同様の理由で同調。しかし「全米マンガ出版協会」は難色を示すなど、アメリカ国内でも意見が割れているようだ。今後はアメリカ政府内で意見や要求を取りまとめて審議。正式に決定後、日本政府との本格交渉が開始する見込み。
外務省はこの要求が正式に伝達された場合の日本政府の対応について「ノーコメント」としている。
