【解散総選挙】来月２４日投開票でクリスマス中止へ 民主党、反クリスマス派の支持狙う
野田良彦首相は１２日、衆議院の年内解散と総選挙実施の意向を明らかにした。官邸前で記者団に語った。
「近いうちに解散」発言から３ヶ月、野田首相が決断した。内閣支持率の低迷や予算編成の都合から解散総選挙は来年との見方が有力だったが、首相は野党の態度の定まっていないＴＴＰ参加などを争点に与党主導の選挙戦を展開できると判断、年内解散を表明した。
「解散するなよ！絶対解散するなよ！」といった与党内からの声も、首相にとっては「解散へのエール」と聞こえたようだ。
今後予想される日程では、振替休日にあたる来月２４日前後の投開票が有力。クリスマスシーズン真っ只中だが、首相は「場合によってはクリスマス中止もやむを得ない」と周辺に話しているという。
政府は昨年、「クリスマスに対して不満を持つ有権者はネット上を中心におよそ１００万人いる」との試算を発表。早期の解散総選挙を行うことでクリスマス中止を実現し、「新たな票田」（政府筋）とされる「反クリスマス派」からの支持率アップにつなげたい考えだ。
その一方で、経済規模二兆円とも言われるクリスマス商戦に期待する経済界からの反発は必至。しかし首相は「少子化の時代、クリスマス商戦にも限界が見えている」との考えで、あくまでクリスマス解散を優先する見通しだ。
こ の知らせを聞いた日本オトナ女子連盟の長谷川智恵美さん（３４）は、「クリスマスまでに素敵なカレを見つける予定だったが、選挙なら仕方ない。豪華なディ ナーを一緒に食べるはずだったが、選挙ならカレとはいられないし残念。選挙がなければカレといたはずなんだけど、あー残念。あーマジ残念だわー」と述べ た。
政府は今後、公職選挙法に規定されていないステルスマーケティングの手法で、ネット上の反クリスマス派に接触、選挙活動していくという。
