小中高生の4割が就職に「否定的」
日本青少年行動心理研究所（野々村哲也所長）は７日、今年４月から全国の小中高校生１００００人に行ったアンケート「あなたは将来の自分の就職についてどう思っているか」の結果を発表した。この問いに対して、約４割に近い３８１２人が「働きたくない」や「めちゃネガティブ」といった否定的な回答した事実が明らかとなった。
否定的意見の理由としては「今現在の日本において、自分の本当に満足できるか否かと言う観点から就職を考えた場合、自分にはそれを限りなく否定的に考えている」といった小難しいものから、「働いたら負けかな、と思っている」といった世相を反映するものまで幅が見られたものの、総括的に「意欲の無さ」が浮かび上がった。
なお、否定的に次いで目立った意見は「なんとなく仕事持っちゃいそう」が３割、「考えたことが無い、わからない」２割だった。いくつか見られた「極めてポジティブな意見」である「自分は世界を変える」は１００００人中３人だったという。
野々村所長はこの結果について、「日本経済は希望のお星様である子供たちにさえ意欲を失わせる状況に至った事実を考えるべき。このままでは、日本経済が枯死するのも時間の問題」として、緊急の危機感を募らせた。
この結果報告を受けた文部科学省は、「仕事をすれば金が儲かる」の基本原理について小学校から徹底する強硬案成立の可能性を示唆した。
